2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○衆議院議員（船田元君） 今のお話はうなずけるところも多くございますが、やはり今の政治の状況を考え、あるいは国会の運営ということを考えますと、やはり個人個人の意見は、議員個人個人の意見は重視をしなければいけませんけれども、物事を決めるとき、採決をするとき、法案を提出をするときには、やはり民意の反映ということを合理的に、またあるときには迅速にやらなければいけないということが生じてくると思います。
○衆議院議員（船田元君） 今のお話はうなずけるところも多くございますが、やはり今の政治の状況を考え、あるいは国会の運営ということを考えますと、やはり個人個人の意見は、議員個人個人の意見は重視をしなければいけませんけれども、物事を決めるとき、採決をするとき、法案を提出をするときには、やはり民意の反映ということを合理的に、またあるときには迅速にやらなければいけないということが生じてくると思います。
国会においては、議員においては、まさにこれは議員個人個人が議員の立場をどのように考えていくか、一票一票、いわば決議のときには地域の方々の民意を代表して一票を投じるということもあるわけでございますから、そうしたことも含めて議論をしていかれることと思います。
僕たちＮＰＯもそうですし、あるいは皆さん、議員個人個人、あるいは政党、いろんな立場でもっともっと若い人に自分たちのことに関心を持ってほしい、政治に関心を持ってほしいと思っている人はすごくいるはずです。恐らくですが、思っているほどまだアクションはできていないんじゃないかなと思っています。なので、せっかくこれを機なので、もうそこはがんがんやってしまおうよと。
政府、閣僚だけではなくて、与党も野党も、議員個人個人が、果たしてしっかりと国民の負託に応え得るかと常に自省しながら、政治の場で国民の負託に応えていくことが大切ではないか、このように確信をしているところでございます。
これ、道州制のとらえ方というのは議員個人個人で相当違うんですが、少なくとも自由民主党は都道府県を廃止って書いてある。これと、大臣として、この社会保障分野、特にこれは国民健康保険でございますけれども、これを都道府県に移すべきだという意見とどう整合性が付くのか、大臣自身はどのように考えているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
議員個人個人がそれぞれのお立場でいろいろな発言をされるのは、これはあり得ることだろうと思います。 そして、御指摘の御質問については、もちろん、政権与党として政策をいろいろ議論する場において正式に何かそういう機会があり、そして私が大臣として意見を述べなければならない場があれば、当然そのときには述べるつもりでございます。
私ども民主党は、本件を算段するにおいては、議員個人個人の生死観、倫理観、宗教観など心の問題に深く立ち入ることになることから、いわゆる党議拘束を外すこととしております。他の会派におかれてもそのような取り扱いをされるところが多いと聞いております。
議員個人個人の表決というのはできないし、僕は世襲を全部悪いとは言いませんけれども、ブッシュ大統領も世襲でしたけれども。余りにこれはひどいんじゃないかということを考えたときに、大臣の印象として、まず現状としてどうですか。あるべき国会とか議員というものが大臣のイメージとフィットしているのか、それともそうでないのか、どうでしょうか。
潜在的にはずっと、この問題は足立委員なぞもうかなり前からいろいろな形で御意見を表明されておられた重要な問題でございますでしょうけれども、私もこの問題を放置しておくことはやはりよくないんではないかと、このように考えて、法務大臣等ともお話ししましたけれども、基本的には、これはもう非常に生命観、倫理観等、これはもう政党の枠を超えて議員個人個人が考えていただくことの方になじむテーマではないかということになりまして
ですから、これは、政府に反省しろというよりも、政府だけではなくて、それぞれ議員個人個人も含めて、何をやってきたかということもやはり反省していただきたい、こう思うわけでございます。（発言する者あり）
それを、政府や国の責任を横に置いて、議員個人個人だと投げるのは、本末転倒だと思います。国としての責任、それをぜひ言っていただきたいと思います。
そういう中で、国会議員個人の見識なり意見がどういうふうに生かされていくかというのは政党が考えるべき問題でもあるし、また議員個人個人が考えるべき問題であると、両面あると思っております。
こういう状況に対して、やはり根本的には、議員個人個人の倫理観といいますか正義感といいますか、モラルの問題にも起因するところが多いと思います。と同時に、今言ったような抜け道を考える方がいますから、法に触れなければいいんだろうと。しかし、法に触れなくてもこれは適切ではないなという面も、常識で判断できる場合もあると思います。
それは各党なりまたは議員個人個人なり、そういった中で、例えば衆議院の青少年特別委員会等でも論議がなされていると思います。 そういったトータルな部分でそういう一つ一つ、またこれは個別事案も全部違うと思いますので解決しなければいけないんですが、その中にあって、今回の少年法改正というのは、例えば規範意識を高めてもらいたいという立法者の意図もあります。
だから、請託を受けていないからその議員個人個人も処罰されない。結局、だれも処罰されないということになるじゃありませんか。こんなに大がかりなことであればあるほど、この法律ではもう全くざるになっているということを言わざるを得ないと思うんです。 こういった状態は絶対改めなきゃいかぬという点で、野党六会派が出しておる修正案を真剣に検討すべきだということを申し上げて質問を終わります。
政治倫理の確立というのは議員個人個人の自覚が必要でございます。また、実際の行為を議院、ハウスの中でいろいろ考えていく、これも大事でございます。これまでに、政治倫理綱領の実効性を高める観点から、行為規範、政治倫理審査会規程の改正強化、そして職務の公正さを明らかにすることを目的とした政治倫理確立のための国会議員の資産等公開法、こういうものをなし遂げております。
これも一般の皆さんから見ると、やっぱり国会は、議員個人個人はこういうものを本当はつくりたくないんだろうという声が専ら起こっているところでもございます。 改めてお伺いをさせていただきますけれども、続長官も所属をされておられます公明党、昨年の法案には一緒に提案をさせていただき、そして当初は長官も賛成者に入っていただきまして、ぜひやろう、こう意気込んでいたものでもございます。
その点は全く一致いたしておりますし、定数を減らすということはいいわけですが、しかし定数を減らすということは、各党会派はもちろんのことですが、議員個人個人にとっても大変な問題であります。それを二党だけで、比例区からのみ五十人減らす。
したがいまして、今、先生御指摘のそういう調査権限の問題と絡みますのは、議員個人個人に国政調査権があるか、こういう議論が一つあると思うのです。
調査室によってそれぞれやはり資料作成の仕方なりなんなりが伝統的に違っているようには思いますが、大体、先生も御存じのように、そこに、五条に書いてあることに付随する事項とか、それから実態としては、それ以外に、結局議員個人個人の御依頼による調査とかそういうこともたくさんございまして、それが量としてどういうものかというのはちょっとあれですが、非常に多忙な調査をこなしているというふうに思っています。
この小選挙区制度というのは、やはり有権者に対して選挙公報で、政党政治とはいえ議員がはっきり公約してやったという形については、私は今度の選挙制度が、そういった意味では非常に怖い制度であるだろうなということを予測しておるわけでありますけれども、こういった形でそういった凍結を主張された先生方は、やはり国民に対して、有権者に対してうそをついたと言うとあれですけれども、そういった意味合いにおいて、非常に議員個人個人
したがって、例えば政党助成金の、これは各党それぞれでお考えになればいいのかもしらぬけれども、何％は政策費に回すとかそういうのを明確にするとか、先ほど私ちょっと申し上げた、定数削減で浮いたお金をそっちに回すとか、そういうことで議員個人個人の政策スタッフの充実というのがまず第一歩としてあってもいいような気もいたします。